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鈴木彰典（学校リスクマネジメント推進機構）です。私は過去に校長経験が１３年あり、マスコミが注目していた教育困難校の立て直しを任されてきた経歴もございます。このような学校では報道される内容と実情が全く異なることもあるのですが、様々な経験が今の学校現場の支援に活かされていると感じております。

 

さて、2026年12月25日、「こども性暴力防止法」が施行されます。いわゆる「日本版DBS制度」のスタートです。これまで、制度の施行に向けて、学校現場でも対象となる教職員等の確認や体制整備など、さまざまな準備が進められています。しかし、ここで改めて考えておきたいことがあります。今号では、子どもたちをわいせつ・性犯罪から守るために、学校現場で特に確認していただきたいことをご紹介します。

 

 

◆子どもの安全を最優先にした体制づくり

 

まず確認したいことは、「何か起きてから対応する学校」から「起きにくい環境をつくる学校」への転換です。性暴力の防止を、一人ひとりの教職員の倫理観や注意だけに委ねてはいけません。

 

例えば、

• • 教職員と児童・生徒が一対一になる場所はないか
  • 外部から見えにくい部屋や死角はないか
  • 部活動や放課後の指導はどのように行われているか
  • 宿泊行事や更衣時のルールは明確になっているか
  • SNSやメールによる個人的な連絡が行われていないか
  • 写真や動画の撮影、保存方法は適切か

など、日常の教育活動を改めて点検する必要があります。

 

大切なのは、教職員を疑うことではありません。

「誰かが気をつける」のではなく、「誰であっても問題が起きにくい環境」を学校としてつくることです。それは同時に、適切に子どもと関わっている教職員を守ることにもつながります。

 

また、性暴力には至らなくても、私的なSNSでのやり取り、不必要に二人きりになることや身体接触など、性暴力につながり得る「不適切な行為」にも注意が必要です。小さな違和感の段階で見過ごさず、組織で共有し、早期に対応することが重要です。

 

 

◆早期発見と相談しやすい環境づくり

 

性暴力の被害を受けた子どもが、すぐに周囲の大人へ相談できるとは限りません。「自分が悪いのではないか」「誰にも知られたくない」などの思いから、被害について話せないことも考えられます。

だからこそ学校には、「相談してください」と呼び掛けるだけではなく、実際に相談できる環境づくりが求められます。担任だけではなく、養護教諭、スクールカウンセラー、管理職など、複数の相談先を日頃から伝えておくことも一つの方法です。

 

さらに、子どもたちの様子を日常的に観察することも重要です。特定の教職員を避ける、登校や部活動を嫌がるなど、それまでとは異なる変化の背景に何があるのか。一つの変化だけで性暴力を疑うことは適切ではありません。しかし、小さな変化を「気になること」として共有できる学校であることが、早期発見につながります。子どものSOSは、大きな声で発せられるとは限りません。

 

 

 

 

◆教職員と児童・生徒との適切な距離感

 

子どもとの信頼関係を築くことは、教育に欠かせません。性暴力防止を意識するあまり、教職員が子どもとの関わりに萎縮するのではなく、「適切に関わること」が大切です。

 

例えば、教育相談等で一対一になる必要がある場合には、外から見える場所を選ぶ、扉を開けておく、他の教職員に相談していることを伝えるなどの工夫が考えられます。

 

「この行動を第三者に説明できるか」


「他の教職員から見ても適切な関わりと言えるか」

 

こうした視点を持つことは、子どもを守るだけではなく、教職員自身を守ることにもつながります。適切な距離感とは、子どもとの心の距離を遠ざけることではありません。安心して関わるための境界線を、学校全体で共有することなのです。

 

 

◆相談時に「聞き過ぎない」初期対応

 

子どもから性被害について相談を受けたとき、教職員は心配するあまり、詳しく事情を聞こうとしてしまうことがあります。

 

　「いつ？」「どこで？」「何をされたの？」

　「その後どうしたの？」

 

しかし、学校の役割は、その場で徹底的に事実関係を調べることではありません。まず優先すべきなのは、子どもの安全と安心を確保することです。相談を受けた教職員は、子どもの話を遮ったり、否定したりせず、まず受け止めます。そして、必要以上の質問を重ねず、子どもが自発的に話した内容をできる限り正確に記録し、速やかに管理職等へ報告することが重要です。

 

性暴力が疑われる場合には、警察や学校設置者、専門機関等との連携が必要になることがあります。学校独自の判断で何度も聞き取りを行えば、子どもに心理的負担を与えるだけでなく、その後の適切な事実確認にも影響を及ぼす可能性があります。「詳しく聞かなければ報告できない」のではありません。疑いを把握した段階で、組織につなぐ。この初期対応を、全教職員が理解しておくことが重要です。

 

 

◆個人対応から組織対応へ

 

そして最後に、最も重要なのが「個人で抱え込まない」ことです。子どもから相談を受けても一人で対応したり、同僚の行動に違和感を覚えても報告をためらったりする状況をつくらないことが重要です。

 

性暴力や不適切な行為の疑いを把握した場合に、

 

• • 誰に報告するのか
  • 誰が子どもの安全を確保するのか
  • 誰が保護者に連絡するのか
  • 誰が学校設置者や警察、専門機関等と連携するのか
  • 誰が記録を残すのか

 

平時から役割と手順を明確にしておかなければ、実際の場面で迅速に動くことはできません。特に重要なのは、相談を受けた教職員が「報告した後は、組織が引き取ってくれる」と思える体制です。報告した教職員だけに対応を背負わせれば、次の相談や報告がためらわれるようになります。学校設置者と学校、管理職と教職員、そして必要に応じて警察や専門機関が連携し、組織として子どもを守る体制をつくることが求められます。

 

日本版DBSは、性犯罪歴を確認するだけの制度ではありません。制度の施行を機に、日常の教育活動を見直し、子どもたちを性暴力から守る仕組みを学校全体でつくっていくことが大切です。併せて、性暴力等への対応を学校危機管理マニュアルに位置付け、報告・連携体制を教職員と確認しておくことも重要です。

 

 

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※この記事は当機構が制作・発行している「学校リスクマネジメント通信」をWEB版として編集したものです。

　編集者　元公立小学校・中学校　校長　鈴木彰典