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学校リスクマネジメント推進機構|学校と教職員向け危機管理相談
学校リスクマネジメント推進機構

ご挨拶

 
学校リスククマネジメント推進機構代表の宮下賢路

代表者ご挨拶

学校リスクマネジメント推進機構 代表 
レリーフポイント株式会社
代表取締役 宮下 賢路

学校危機管理のインフラへ。

 

教育は、人をつくります。一人ひとりの学びや経験が、その人の価値観を育み、生き方を形づくり、将来を方向づけていく。そして、教育によって育った人々が社会をつくり、国をつくり、世界の未来をつくっていきます。だから私たちは、教育を守ることは未来を守ることだと考えています。その教育の最前線にあるのが学校です。


私立学校には、それぞれの建学の精神があり、長い年月をかけて築いてきた教育があります。公立学校には、地域の子どもたちの学びと成長を支える使命があります。立場や成り立ちは違っても、子どもたちを育て、未来へ送り出すという学校の使命に変わりはありません。私たちは、その教育を守りたい。しかし、学校を取り巻く危機は、複雑化しています。いじめ、重大事故、教職員の不祥事、保護者とのトラブル、SNSによる情報拡散、報道対応――。危機は、いつ、どの学校にも起こり得ます。
そして、ひとたび重大な危機が起きれば、学校は限られた時間と情報の中で、子どもの命や将来、教職員、学校への信頼、そして教育そのものに関わる難しい判断を次々と迫られます。


私たちは、これまで数多くの学校の危機に向き合ってきました。その中には、子どもや教職員の尊い命が失われた事案もあります。どれほど原因を検証しても、どれほど再発防止策を講じても、失われた命を取り戻すことはできません。だからこそ、危機が起きてから対応するだけでは足りない。「あのとき、こうしていれば」を、少しでも減らしたい。すべての事故や事件をなくすことはできなくても、備えることはできます。リスクの兆候を捉えることができる。平時から体制を整えることができる。教職員の危機対応力を高めることができる。そして、危機が起きたそのときには、専門家とともに考え、判断することができる。


学校には、教育の専門家がいます。しかし、すべての学校に危機管理の専門家がいるわけではありません。だから、学校だけで背負わないでください。

そして、もし今、学校が重大な問題に直面しているのなら、たとえ今がどんなにつらく険しい道であったとしても、決してあきらめずに、当機構の扉を叩いてください。学校の危機対応に、まったく同じ事案はありません。しかし、複雑に絡み合った問題であっても、多様な専門領域からの視点で事実を整理し、リスクを見極め、これらを統合して優先順位ごとに対応することで、進むべき道は見えてきます。私たちは、その道を学校とともに探します。


一つずつ問題を解きほぐし、次に何をすべきかを考え、学校が前へ進むための判断を支えます。
扉の中には、解決までの道のりと希望の光が見えるはずです。


困ったときには、私たちを頼ってください。判断に迷ったときには、私たちに相談してください。
そして本当は、危機が起きてからではなく、何も起きていないときから、私たちとつながっていてほしい。

 

何も起きていないときには、危機を防ぐために。何かが起きたときには、より適切な判断をするために。そして重大な危機のときには、子どもたちと教職員、学校、そして教育を守るために。私たちが目指しているのは、一部の学校だけを支援することではありません。私立学校も、公立学校も。学校法人も、教育委員会も。すべての学校が、必要なときに専門的な危機管理支援につながることのできる社会をつくりたい。

電気や水道、通信が社会を支える基盤であるように、学校が危機管理の専門的支援につながっていることも、教育を支える当たり前の基盤にしていきたい。しかし、そのインフラは、私たちだけではつくれません。

一校、一校の学校とつながること。一つ、一つの教育委員会とつながること。教育に携わる人たちと、同じ思いを共有すること。そのつながりが広がることで、学校危機管理は、社会を支える基盤になっていきます。だから、私たちを頼ってください。そして、私たちと志をともにする仲間になってください。ともに守りたいものがあります。


子どもたちを守ること。教職員を守ること。学校を守ること。そして、教育の未来を守ること。教育は、人をつくる。人が、社会をつくる。社会が、未来をつくる。

 

だから私たちは、学校危機管理を、一部の学校だけの「特別な備え」のままにはしません。学校だけに、危機管理を背負わせない。

学校危機管理を、社会の当たり前へ。そして、学校とともに、教育の未来を守り続ける。

 

学校危機管理のインフラへ。

 

これが、学校リスクマネジメント推進機構の使命です。

 

代表者略歴 

危機管理実務31年。学校現場の『いま、どう対応するか』に答える。

大学卒業後、上場企業出資のセキュリティー関連企業に勤務し、系列会社の取締役に就任。事業部責任者として、国際イベント等における警備・安全対策をはじめ、外資系投資ファンドグループ等に対するリスクマネジメント・危機管理業務に従事した。

その後、国内大手危機管理会社において、反社会的勢力や企業不祥事等に関する調査、個人情報保護プロジェクトのリーダーなどを担当。企業を取り巻くさまざまな危機やトラブルの現場で、予防から発生時対応まで幅広い実務経験を重ねる。

 

グロービス・マネジメント・スクール、(社)経済同友会「起業フォーラム」(第一期生として選抜)等を経て、平成17年にレリーフポイント株式会社を設立。「学校リスクマネジメント推進機構」を立ち上げ、以来21年にわたり、学校業界に特化した危機管理・トラブル対応の支援に携わっている。

 

現在は、私立学校、学校法人、教育委員会等から寄せられるさまざまな相談に対し、危機や不祥事の未然防止から、実際に問題が発生した際の緊急対応、保護者対応、組織対応、再発防止まで、学校現場の実情を踏まえた実務的な助言を行っている。

 

研修・人材育成の実績も多く、独立行政法人教職員支援機構(NITS)が実施する中央研修「リスク・マネジメント」の講師として、全国の都道府県教育委員会・政令市教育委員会から推薦された校長等の教職員を指導。

 

また、石川県総合教育センターで実施された校長研修では、当時の独立行政法人教職員支援機構(NITS)理事長・中央教育審議会会長とともに研修講師を務めた。宮下が考案した危機管理研修は、東京都23区の教育委員会の9割以上で導入された実績を持つほか、東京家庭裁判所の調査官研修においても講師を務めるなど、学校・教育行政の領域を越えて危機管理の知見を提供している。

 

NHK「ニュース7」「ニュースウオッチ9」、日本テレビ「ZIP!」をはじめ、テレビ・新聞等のメディア出演・取材協力も多数。

学校リスクマネジメント推進機構の設立以来21年にわたる学校危機管理の実務経験に、企業における危機管理業務の経験を加えると、危機管理分野に携わって31年となる(令和8年現在)。

 

一方、危機対応では、制度や法律の知識だけでなく、相手の心理状態を読み取り、対立を深刻化させず、組織として適切な解決へ導くためのコミュニケーション能力も重要になる。そのため、アンガーマネジメントをはじめ、NLPマスタープラクティショナー(実践心理学)、LABプロファイルマスタープラクティショナー(言語パターン)、上級リスクコンサルタント、警備員指導教育責任者、甲種防災管理者、個人情報保護士など、多様な領域について学び、資格を取得してきた。

 

企業と学校、予防と緊急対応、組織と人間心理――それぞれの領域で積み重ねてきた知識と実務経験を組み合わせ、個々の学校が置かれた状況を的確に整理し、「いま何をすべきか」「何をしてはいけないか」「次に何が起こり得るか」までを見据えた、実践的な危機管理支援を行っている。

03-3221-5657            

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