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鈴木彰典（学校リスクマネジメント推進機構）です。私は過去に校長経験が１３年あり、マスコミが注目していた教育困難校の立て直しを任されてきた経歴もございます。このような学校では報道される内容と実情が全く異なることもあるのですが、様々な経験が今の学校現場の支援に活かされていると感じております。

 

さて、事故対応、保護者対応、クレーム対応。学校現場を取り巻く危機管理の環境は、いま大きく変わろうとしています。近年、文部科学省は学校事故対応に関する指針の改訂など、学校危機管理に関する見直しを進めています。本号では、教職員の皆様に知っておいていただきたい学校危機管理の最新の動きをお伝えします。

 

 

◆保護者からの不当な要求への対応は？

 

学校現場では、保護者からの相談や要望に日々対応しています。保護者との信頼関係は学校運営において非常に重要なものですが、近年では対応が難しいケースも増えています。

 

例えば、

• • 過度（理不尽）な要求
  • 長時間の苦情対応
  • 教職員個人への攻撃的な言動　など

こうした対応は、教職員にとって大きな負担となり、心身ともに疲弊してしまうことがあります。

 

そこで文部科学省は、学校の業務を整理する中で、「保護者からの不当な要求への対応は学校以外が担う業務」と位置づけました。これは、保護者対応をしなくてもよいという意味ではありません。正当な相談や要望への対応は、これまでと同様に重要な学校の役割です。しかし、学校だけでは対応が困難な案件については、教育委員会（公立学校の場合）や専門機関と連携しながら対応する体制を整えることが求められています。つまり、教職員が一人で対応するのではなく、組織として対応することが重要になります。学校危機管理の基本は、学校が単独で抱え込まず、組織で対応することです。

 

 

◆事故対応は「初動」が学校を守る

 

学校危機管理の観点で見逃せないのが、学校事故対応に関する指針です。学校事故は、どれだけ注意していても完全に防ぐことはできません。しかし、事故が発生したときの対応によって、その後の影響は大きく変わります。近年の事故事例の中には、

• • 初動対応が遅れた
  • 情報共有が十分でなかった
  • 保護者への説明が遅れた

といった課題が指摘されるケースもあります。

 

こうした背景から、文部科学省は学校事故対応の考え方を整理し、事故発生時の対応手順や報告体制をより明確にしています。特に重要なのが、初動対応の迅速化です。

 

事故が発生した場合には、

• • 児童生徒の安全確保
  • 救急対応
  • 管理職への報告
  • 教育委員会（公立学校の場合）への報告

などを速やかに行う必要があります。当機構に寄せられるご相談の中にも、「救急車を要請しなかった」「救急車を要請するまでに時間がかかった」ことがきっかけで、保護者からクレームを受けて対応に苦慮するケースがあります。危機管理の基本は、「迷わず行動できる仕組み」をつくることです。そのためにも、学校として事故対応の手順を日頃から確認しておくことが重要になります。

 

 

 

 

◆事故は突然起きるのでしょうか？

 

危機管理というと、事故が発生したときの対応を思い浮かべることが多いかもしれません。しかし現在の学校安全対策では、事故が起きる前の取り組みが重視されています。いわゆる狭義のリスクマネジメント（未然防止・再発防止）の取り組みであり、ハザード（事故等の原因となる危険な環境や要因）とヒヤリ・ハットの共有が不可欠になります。ヒヤリ・ハットとは、事故等に至らなかったものの、危険が顕在化しかけた出来事のことです。

 

例えば、

• • 体育の授業中に転倒しかけた
  • 校庭の遊具のボルトが緩んでいた
  • 通学路で危険な場所が見つかった

こうした小さな気づきを共有することで、事故の未然防止につなげることができます。

 

事故の多くは、突然起きるわけではありません。小さな兆候が積み重なって起きることが多いと言われています。だからこそ、日頃から情報を共有し、危険を見逃さないことが重要になります。

 

 

◆学校だけで抱え込んでいませんか？

 

学校の危機管理は、特定の担当者だけが行うものではありません。すべての教職員が関わる学校全体の取り組みです。

 

例えば、

• • 事故発生時の役割分担
  • 緊急連絡体制
  • 安全点検
  • 避難訓練、不審者対応訓練、防災訓練 など

こうした取り組みは、学校全体で共有されていることが重要です。さらに、保護者、地域、警察や消防、行政機関などとの連携も欠かせません。

 

学校が孤立した組織になってしまうと、危機への対応は難しくなります。毎年、定期的に保護者、地域、関係機関と連携した訓練を積み重ねていくことで、いざという時の対応に生かすことができます。このような取り組みを通して、危機管理に強い学校であるとの評価が高まり、信頼も増していきます。

 

 

◆先生方の学校では確認できていますか？

 

□ 事故対応マニュアル、災害対応マニュアルは最新のものですか

□ 救急車要請の判断基準は教職員で共有されていますか

□ 初動対応の役割分担は明確ですか

□ 日頃から関係機関との連携はできていますか

□ 保護者対応を学校だけで抱え込んでいませんか

 

 

◆新年度のスタートにあたり

 

令和８年度が始まりました。本号でお伝えしましたように、学校危機管理は教職員個人の責任で対応する時代ではなくなりました。学校（園）や関係機関などが連携し、組織として対応する時代になりつつあります。学校の危機管理は、特別なことではありません。日頃の備えと情報共有、そして組織として対応する姿勢が、学校の安全と信頼を支える基盤となります。

 

今年度も学校危機管理に関する情報を迅速につかみ、皆様にお伝えします。また、当機構は、今年度も皆様の学校（園）の支援に努めて参りますので、何かお困りのことがございましたら遠慮なくご連絡ください。

 

今年度、皆様の学校（園）がさらに発展されますことを、スタッフ一同心よりお祈り申し上げます。今年度もよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

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※この記事は当機構が制作・発行している「学校リスクマネジメント通信」をWEB版として編集したものです。

　編集者　元公立小学校・中学校　校長　鈴木彰典