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５月は毎年、トラブルが多く発生する傾向があります。
新年度が始まった4月は我慢していた保護者も、ゴールデンウィークが明けると被害感情が噴出しはじめ、児童・生徒間でも新たな人間関係によるいじめ問題が表面化し始めます。
当機構でも、５月に入るとご相談件数が増え、内容も学校だけでは解決が難しいものが増える時期です。
この数年はその傾向がより顕著になっているように感じます。そして、今年は例年になく年始から深刻なご相談を頂いていることもあり、更にその傾向が強まるのではないか、と予想しております。
教育現場をめぐる問題は、公立、私立問わず時代とともに変遷し、現代ではいじめ、自殺、不登校、保護者クレームなどで苦慮されるケースが増えています。
学校は手の込んだ事案、複雑な事情が内在する事案等、様々なトラブルの発生に備える必要があると思います。

◆ いじめ発生時の学校の対応範囲とは ◆

保護者から児童・生徒が「いじめを受けた」という訴えがあった場合、学校はどこまでの対応をする必要があるのでしょうか？

学校で重大ないじめ問題が発生すると、児童生徒等の命に関わるため、被害者側の保護者からのクレームが非常に大きくなりがちです。
学校としてはいじめの再発防止を心掛けるのは当然ですが、そのためには、原因追及をする必要があります。

最近では、しっかりとした調査をしないと、保護者から第三者委員会の設置を要求されることが増えてきています。
公立でも私立でも、同様の傾向があります。
第三者委員会が設置されると、学校がかじ取りをすることは非常に難しくなるため、ダメージが大きくなってしまいます。
つまり、被害者側が望むような、いじめ問題の原因追及と再発防止策の策定が出来なかったので、被害者側から見切りをつけられたということです。
要するに自浄作用が期待できないと思われてしまったのです。

では、いじめ発生時の自主的な調査はどのように実施すれば良いのでしょうか？
そして、どのようにすれば、組織としてのリスクマネジメントが叶うのでしょうか？
管理者としては、法的なリスクをできるだけ少なくしたいと思うはずです。
周囲が納得するような調査内容にするためには、結果に伴う根拠がしっかりしている必要があります。
勿論伝える順番も非常に大切ですし、調査に漏れやダブりが無いようにしなければ、被害者側は理解しにくくなってしまいます。

◆ 研修会を収録したDVDが完成しました◆

当機構では、今年２月に当機構顧問弁護士の梶智史氏を講師としてお招きし、法的リスクを前提にしたいじめ発生時における自主調査の方法について、をテーマに研修会を実施しました。
この度、その研修会の様子を収録したＤＶＤが完成しましたので、お知らせします。
このＤＶＤには前述の説明に加え、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と判断された具体例をはじめ、第三者委員会設置に関する詳細な事例集及びいじめに関する裁判例を一覧にした参考資料がセットとして添付されています。
いじめ調査に不備があると、第三者の調査を要求される恐れがあるため、学校のリスクが拡大してしまいます。つきましては、健全な学校運営を実現するために、ぜひお手元に本ＤＶＤをご用意いただき、担当者個人あるいは校内研修資料としてお役立て頂けると幸いです。

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この記事は当機構が制作・発行している「学校リスクマネジメント通信」をWEB版として編集したものです。