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解決に導いた事案をご紹介します
学校を取り巻く問題は、児童・生徒・学生等の問題や保護者クレームだけでなく、教職員の不祥事や事故という形でも発生します。そしてそれらは、ある日突然やってくるのです。
当機構では、会員に対し様々な専門的な支援を実施しており、このような突発的な事態に対応できる体制を整えています。
今回は、当機構が支援したいくつかの事例と解決策をご紹介します。
【事例１】 体罰問題が表面化して非常勤講師が退職。補てん講師を採用するにあたり、人的リスクが心配。
個人情報保護法に則した方法で採用予定者のデータを公知情報データベースに照合。また、精査・人定方法などのアドバイスを実施しました。
その結果、採用予定者について当機構で調査をした結果、児童にワイセツ事案を繰り返す人物と同姓同名であることが判明。その後、学校側に詳細な精査方法をアドバイスした結果、採用予定者本人である可能性が極めて高く疑われたため、本人に賞罰の有無を改めて確認すると、本人から辞退の申し出がありました。
仮に当機構で調査をせずに講師を採用していた場合、採用後にワイセツ行為を繰り返していた可能性が高く、表面化した体罰問題と併せた不祥事により学校のブランドは地に落ちていた可能性がありました。
【事例２】 先程、教員が児童買春で逮捕された。どうすれば・・・。
迅速に現地で警察対応、メディア対応、保護者対応等をリハーサルを含めて具体的に支援、Ｑ＆Ａの作成も指導しました。
また、教員の逮捕事実を生徒へ伝達する際も心理的な影響の少ない言語を具体的にアドバイス。ネットの風評防止や生徒のフォローも同時に実施しました。
本件は繰り返し実施されていた悪質な事件であったため、当機構で支援をしなかった場合は、過去の経験から推察すると、報道により学校のブランドは大きく低下し、翌年の生徒募集にかなりの影響が出ることが予想されるケースでした。
当機構では学校に泊まり込んで支援を実施し、マスコミ報道や保護者対応を最小限に抑えることに成功しました。対応が良かったことで保護者からの支援者も多数現れました。
【事例３】 ５，５００人分の個人情報漏洩が発覚。大問題に・・・。
<当機構担当者が初期対応の方法を電話で速やかに指導しました。そして、現場に赴き、校長の補佐として二次被害防止策の実施やマスコミ対応、また保護者への適切な報告要領等のアドバイスを実施し、今後の情報管理のポイントも同時に説明しました。
現場では担当者らがパニックを起こし、責任の擦り付け合いが始まっていたので、当機構の支援がなければ適切な対応は難しかったと思います。また、組織的な情報管理の視点を有していなかったため、今後も同様な事案 の再発が危惧されましたが、継続的なフォローで対策が進みました。
初動措置からマスコミ対応まで一貫した支援を行ったため、学校としての危機管理に成功、最小限の影響で事案が収束しました。保護者からは今後を心配する声もありましたが、学校の対応に好感が持てたとの評価もありました。
【事例４】 「生徒が教員に暴力を振るわれてケガをした」と保護者側の弁護士と警察から学校に連絡があった。
保護者側弁護士は行動力があるものの、学校側の顧問弁護士の動きが鈍く、且つ専門外の案件であったため、当機構担当者が校長と共に弁護士事務所に訪問し、現状と学校の意向を丁寧に説明しました。その結果、顧問弁護士は早期対応を余儀なくされました。
暴力を振るったとされる担任はその行為を認めず、謝罪を一切拒否している状況がありました。そのような中、当機構担当者（警察ＯＢ）がいち早く関係者に事情聴取を行い、併せて暴力があったとされる場所で図面を用いた現場確認を実施。弁護士を巻き込み関係者からのヒアリングも併せて行いました。
その結果、クレームを拡大させないためのシナリオに即した対応によって、保護者の怒りは収まりハードなクレームは２日で収束。専門技術を導入しなければかなり揉めていたケースでした。
教職員は、様々な背景を持つ児童・生徒・学生等と向き合っています。当然ながらこのような子ども達を一つにまとめ上げることは大変なことだと思います。
さらに、たった一人からの保護者クレームが学校全体を揺るがす結果になることが現実に起こりうるのです。
学校だけでは限られた視野での対応となり、好まない結果になってしまうこともあるのです。
世間では不祥事等が起きると、第三者にアドバイスを求めることが当然になってきています。学校は時に、転ばぬ先の杖として第三者である専門機関を活用し、危機発生時の対応力を強化してみてはいかがでしょうか。
【事例５】 保護者がわが子に対する担任の暴言についての苦情を校長に激しく訴えた翌日、今度はその担任が同じ生徒にペンを投げつけた。
初期対応の原理原則を説明し、ロールプレイングを実施しました。その場を収める為の謝罪方法を映像で確認しながらアドバイスをし、また要求された謝罪文の添削を行ない、相手の怒りを鎮めやすく、且つ訴訟時に不利になりにくいような文面のアドバイスを弁護士の指導と併せて行ないました。
その結果、クレームを拡大させないためのシナリオに即した対応によって、保護者の怒りは収まりハードなクレームは２日で収束。専門技術を導入しなければかなり揉めていたケースでした。
教職員は、様々な背景を持つ児童・生徒・学生等と向き合っています。当然ながらこのような子ども達を一つにまとめ上げることは大変なことだと思います。
さらに、たった一人からの保護者クレームが学校全体を揺るがす結果になることが現実に起こりうるのです。
学校だけでは限られた視野での対応となり、好まない結果になってしまうこともあるのです。
世間では不祥事等が起きると、第三者にアドバイスを求めることが当然になってきています。学校は時に、転ばぬ先の杖として第三者である専門機関を活用し、危機発生時の対応力を強化してみてはいかがでしょうか。
この記事は当機構が制作・発行している「学校リスクマネジメント通信」をWEB版として編集したものです。