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学校でのリスクマネジメントや危機管理支援のご案内

学校に特化した危機管理支援、これは当機構だけが持つ強みであります。子どもや保護者対応には、企業には無い特殊な構造が存在します。お金に代えることの出来ない、我が子への思いという崇高な感情が全てのトラブルの根幹に存在しているのです。
今回のニュースレターでは、こうしたトラブルやクレームに対し、我々は幅広い選択肢の中からどのような手法を選択し、問題解決へあたっているのか、その実務対応の引き出しを幾つかご紹介したいと思います。

トラブル発生時の対応

「児童がいじめを理由に校内で自殺をした」
「生徒が犯罪に手を染めた」
「職員が逮捕された」
このような場合まずコンサルタントが『情報収集と整理』を行います。トラブルの要因や関連する出来事を可視化し、一目で現状が分かるようにするのです。こうすることで背景や今後想定されるリスクが把握できることから、次に自分たちがとらなければならない対策が見えてくるのです。その中で、次のような事項については速やかに解決策を提示していきます。

『保護者会の運営方法や連絡とタイミング』
『問い合わせ窓口の一本化』
『マスコミ対応方法の教示』
『警察との連携』
『派生する危機の洗い出しと頻度低減策』
『児童生徒等へのダメージ軽減策』
『SNS拡散防止の対応』
『Ｑ＆Ａの作成と返答リハーサル』
『ポジションペーパーの作成』等

このような中、発生したトラブルに応じ、一気に危機管理の環境を整備していきます。マスコミ対応はもちろんですが、特に『保護者会の運営』についても、今後のダメージを最小化出来るか否かにおいて重要な対策になってきます。これまで我々は様々な保護者会の運営をサポートして参りましたが、事前準備が不足すると、怒号の飛び交う会場にマスコミが紛れ込むだけではなく、外部からの妨害の指示を受けながら参加する保護者もでてくるのです。こうならないためには、リスクの洗い出しやＱ＆Ａを準備することが非常に大切です。
荒れることが想定される保護者会では『会の設計』から支援をしているのです。

情報収集

次に当事者の情報や事件との因果関係等、詳細な情報が必要とされる場合は当機構のコンサルタントが『スクリーニング』を開始することがあります。関連情報を入手し精査することで相手との交渉を有利に運ぶことが可能になるからです。また様々な要因により、問題の背景がより複雑化していることもあると思います。そのような時は、連携している調査機関とタイアップをしてより深い調査に入っていきます。

また、学校が支給しているパソコンやタブレット端末を利用してＳＮＳや裏サイトに、学校の個人情報を意図的に流出させる特異な教職員も存在するのですが、そのような場合は、情報端末の解析依頼を受けることもあるのです。何故そうした依頼に当機構が対応できるのかというと、情報解析専門の調査機関に対してもネットワークを有しているからです。どちらも信頼関係が構築されていなければ簡単に依頼のできない機関です。トラブル対応の初動には情報収集が最も重要になってくるのです。

学校に詳しい弁護士と元警察官幹部が支援

貴校の顧問弁護士は教育業界に特化した知見をお持ちでしょうか？また、新年度から本格始動すると言われている公立学校向けスクールロイヤーの存在。こちらも弁護士としての経験は豊富であっても学校業界の経験値が未知数なのは言うまでもありません。それに対し、子どもや保護者の支援を専門に扱う弁護士事務所が急増しています。
保護者が弁護士を同席させて学校へ乗り込んできたり、訴訟の姿勢を仄めかしながらクレームを展開してくるケースが増加しています。

こういった場合、万が一裁判になったとしても学校が損害を受けないための『証拠』を常に確保しておくことが重要になります。しかし証拠と言われても何が証拠になるのか？ということ自体の判断が難しいかと思いますが、当機構には、学校業界の問題を法的な立場から数多く解決してきた提携弁護士がいます。トラブルから裁判に派生した際、または未然に裁判を防ぐために、学校の後ろ盾となるのです。保護者クレームの頻度が増せば、対応窓口になっている教職員が疲弊していきます。
そうさせないためにも、クレーム相談窓口を提携弁護士にしてもらうこともあります。また、こどもの自殺や不登校といったトラブルが発生した場合、警察はいじめを疑って捜査を始めることもあるでしょう。そのような時は当機構の少年事件に詳しい元警察官幹部が警察との連携や協力体制に伴うアドバイスをしています。

人間関係の修復

いじめ等のトラブルは、児童生徒等や保護者の人間関係に起因して問題が肥大化するといっても過言ではありません。ご依頼時に表向きにはいじめ問題の相談を受けていても、最終的な背景が保護者や教員同士の人間関係に起因していたといったケースは実に多いと思います。特に学校現場は特殊です。「教育方針」「組合」「派閥」「思想」「政治」「教員カースト」。これらの背景は保護者も同様であり、さらに「弁護士」「マスコミ」などの別の力がはたらいていることも多くあるのです。教職員も保護者も1人の人間ですので様々な背景を持っているのは当然のことです。

このように背景が複雑な場合や関係性に歪みがあり、問題解決が困難な場合には「システムコーチング」という手法を選択する場合があります。ある解決事例では、言い争いしか出来なかった教員と保護者がシステムコーチングのセッションを受けた直後に「保護者は教員に頭を下げ、教員は保護者の靴を並べて見送りをする」、というように関係性が一瞬で改善されたケースもあるのです。システムコーチングは１対１で行う一般的なカウンセリングやコーチングとは異なり、特別な訓練を受けた者が行う複数の関係性の歪みを修復する魔法のようなものです。もちろん、100％の改善をお約束するものではないのですが、セッション中には涙ながらに悩みや思いを訴えてくる人も多く、その中で答えを導き出して行くのです。

このように、我々は学校で発生する様々な問題を解決するために必要な専門領域を選択し、それらをアレンジしながら支援しております。そこが、単独の弁護士事務所などとの違いではないかと思っています。

この記事は当機構が制作・発行している「学校リスクマネジメント通信」をWEB版として編集したものです。