学校リスクマネジメント推進機構とは?

国内には企業専門の総合危機管理会社は幾つか存在しておりますが、学校と企業では危機管理の方法が全く異なります。

仮に企業で行われている危機管理の方法や理論等をそのまま学校組織に導入した場合、学校が機能不全を起こす可能性が高まってしまいます。 それは、一般的な企業には子ども、保護者という軸が存在せず、組織構造も全く異なるからです。

当機構の代表者やスタッフは、現在、学校業界の支援のみをしておりますが、過去に企業危機管理会社や警察などに在籍しておりました。 そして、企業の総務部、また、お客様センター等で解決できない危機管理問題を支援していたのです。

さらに、当機構には学校現場を知っている元校長や、教育委員会勤務経験のあるスタッフも在籍しています。
だからこそレベルが高く、学校現場にフィットした支援ができるのです。
そして、我々は学校領域のみの支援を２０年以上、継続している経験を有しています。
これが、本当の専門性なのです。

   

我々は教育機関や研究者、また、弁護士や保険会社とも全く異なる存在です

当たり前のことですが、教育機関は教育の専門機関であり、研究者は研究の専門家です。
 弁護士は法律の専門家であり、保険会社は保険の専門家です。また、業務改善コンサルタントはそこが専門領域なのです。

ですから、教育機関からの指導により危機管理の知識を増やすことと、危機管理の｢問題を解決すること｣とはその方法が異なります。
また、危機管理の研究者から研究の成果を学ぶことと危機管理の｢問題を解決すること｣も方法が異なるのです。

危機管理問題の全てを解決することには全くならない

   

弁護士や保険会社によって法的・金銭的な問題を解決することはできますが｢危機管理問題の全てを解決する」ことには全くなりません。

例えば学校で発生したいじめ等の危機管理上の問題において｢当事者同士の激しい感情的な対立を鎮静化させたい｣という課題があった場合、
漠然とした問題解決のイメージによって上記の専門家に支援を仰いでも、その課題の解決は難しい場合もあるかと思います。

それは、上記の専門家の領域外に解決しなければならない課題があるからです。
｢専門性｣とは言いかえると｢限定的な領域での特殊性｣という非常に狭い概念になります。

誰に何の指導を仰げばよいのか？

つまり、学校において多様な領域に係る複雑な問題が発生している時に、誰に何の指導を仰げばよいのか？という選択を間違ってしまうと問題は長い間解決されない可能性があるということなのです。

   

上述の様な課題があるいじめの場合は｢感情解決の専門家のスキル｣が主な解決策になってきます。
このケースの場合は、まず、｢こういった専門家がいる｣ということを知識として知っていることが前提になります。

そして、次にその専門家へアクセスできる体制があり、また、学校内の組織構造を知っていることも同時に求められるのです。
さらに、いじめのリスクとして、事件性があるのか？また、被害者は損害賠償を求めているのか？学校での調査はどの程度行われているのか？
保護者会は適切に開催されているのか？マスコミ対応やネットへの書き込み等はあるのか？等と言った視点でも全体を捉え、それぞれのリスクを洗い出し、これらの問題を優先順位を付けて効果的に解決していく必要もあるのです。

この問題を含め弁護士に相談をする場合は学校で発生している問題の解決策がそもそも法律論にあるかどうかをまずは判断しなければいけません。
弁護士は主に法的な知識で問題解決を図りますが、そもそも、その問題の解決策に法律が適さない場合には効果は限定的かもしれません。

   

一方、法律問題が浮上してきた場合には、状況に応じて外部の弁護士をご紹介することも可能です。（直接契約になります）
ちなみに、マスコミ対応は法廷闘争とは性質が異なるため、心理学的な要素を理解していないと対応を誤り、失敗につながりやすいことも学校は理解しておく必要があります。この判断を間違えると、メディアを通して風評被害が広がり、募集活動に甚大な影響が出てしまうのです。
つまり、我々は｢限られた一つの専門領域の中だけで問題解決を目指すのではなく、その問題を適切に解決するためにはどの専門領域が必要なのか？という視点を持っている｣ということなのです。

こういった業務を担う人をリスクマネジャーと言う場合もありますが、この視点が非常に重要なのです。

   

学校で危機が発生した場合、その後に問われるのは「責任」です。

学校が、いつ、何を把握し、どのような判断基準で、どのような対応を行ったのか。つまり、対応のプロセスそのものが、第三者委員会や裁判等で厳しく検証・追及されます。

そして、保護者対応、調査、記録、再発防止策、マスコミ対応など、学校危機管理は多領域にまたがる複雑な問題です。

このような状況下で、学校が限られた知識や経験だけで判断を行い、結果として対応が不十分であったと評価されてしまうと、安全配慮義務や注意義務等に関する責任追及に発展する可能性も否定できません。

一方、会員校は、トラブル発生時に当機構へ相談し、学校危機管理に特化した専門機関の助言を受けながら、初動から一貫した対応を進めることができます。
また、助言に基づいて実施した対応を整理し、必要な記録を適切に残しておくことで、後日に紛争や裁判に発展した場合でも、「専門機関の助言を受け、必要な検討を行い、適切な対応を尽くしていた」という事実を、具体的に主張しやすくなるのです。

つまり、当機構の支援は単なる相談窓口だけではないのです。

学校が危機管理上の判断を迫られた際に、専門的な視点を取り入れながら対応を進め、そしてその判断と対応の合理性を、後から説明できる形として積み上げていくことができるのです。

これこそが、会員校にとっての大きな安心感であり、学校が責任を果たしていたと主張できる理由になるのです。

我々は２０年以上、学校に特化し、様々なトラブルの支援をしてきた経験がございます。そして、直近で年間約500回の相談事例を蓄積し、経験を重ねながら進化しています。

そのような中、これらの取り組みが評価され、公共放送であるNHK（「ニュース7」「ニュースウオッチ9」等）への出演実績に加え、国の教職員研修機関である独立行政法人教職員支援機構（NITS）の中央研修（校長研修）においてリスク・マネジメントの講師を務めるなど、多くの機関および学校関係者の皆様からご評価をいただいております。

リスクマネジメントや危機管理は、人の生命・身体・財産、ブランド、人権等を守ることです。こういった支援は高度な危機管理ノウハウをベースとした「学校現場での経験と事例の蓄積」がものを言います。

これらがないと、学校や教職員、そして、未来ある大切な子ども達を守ることはできないのです。

「経験が足りなかった」、「専門外の人のアドバイスを受けてしまっていた」では済まされません。

我々は学校や教職員を支援することで、子ども達の明るい未来の実現をサポートしています。

ご質問等があれば、お気軽にお問い合わせください。