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学校リスクマネジメント推進機構について

『学校リスクマネジメント推進機構』の存在意義

これが我々の存在意義です。そして、このことを通じて、「人が生きがいと安心を感じられる社会を創造すること」を実現したいと考えております。このような理念実現のために必要な行動指針や「学校教育を側面から支援する」という活動領域を設け、人の生命・身体・財産等を脅かす様々な“危機”の「発生頻度」と、その「影響度」を減らすことができる「リスクマネジメント」を通じて社会に貢献していきます。

危機管理、クレーム対応の専門家や弁護士・元警察官、や経営のプロであるＭＢＡホルダー、そして、コミュニケーションや心理学の有資格者等が案件に応じたアプローチと実践的なプロセスで学校を支援しております。

分かり易く言うと、

①学校で発生する危機管理問題を少なくするための支援

②危機発生後のダメージを「何とか抑える」ための支援

の両方を行っている組織ということになります。
そして、子どもや関係者の安全・安心に力を入れている学校であることをアピールして欲しいのです。

我々の強みは学校という特殊なフィールドに特化しているということです。
企業専門の総合危機管理会社は幾つか存在しておりますが、学校と企業では危機管理の方法が全く異なります。仮に企業で行われている危機管理の方法や研修理論等をそのまま学校組織に導入した場合、学校が機能不全を起こす可能性が高まってしまうでしょう。それは、一般的な企業には子ども、保護者という軸が存在しないからです。

当機構の代表者やスタッフは、現在、学校業界の支援をしておりますが、過去に危機管理会社や警察などに在籍しておりました。そして、企業の総務部、また、お客様センター等で解決できない危機管理問題を支援するなど、企業・学校両方に特化していた経験があります。
だからこそ企業と学校の危機管理の違いがわかるのです。

そして我々は教育機関や研究者、また、弁護士や保険会社とは全く異なる存在です。

当たり前のことですが、教育機関は教育の専門機関であり、研究者は研究の専門家です。また、弁護士は法律の専門家であり、保険会社は保険の専門家です。
ですので、教育機関からの指導により危機管理の知識を増やすことと、危機管理の「問題を解決すること」とはその方法が異なります。また、危機管理の研究者から研究の成果を学ぶことと危機管理の「問題を解決すること」も方法が異なります。
そして弁護士や保険会社によって法的・金銭的な問題を解決することも「危機管理問題の全てを解決することには全くなりません。」

例えば学校で発生した複雑な危機管理上の問題において「当事者同士の激しい感情的な対立を鎮静化させたい」という課題があった場合、漠然とした問題解決のイメージによって上記の専門家に支援を仰いでも、その課題の解決は難しい場合もあるかと思います。
それは、上記の専門家の領域外に解決しなければならない課題があるからです。

「専門性」とは言いかえると「限定的な領域での特殊性」という非常に狭い概念になります。
つまり、学校において多様な領域に係る複雑な問題が発生している時に、誰に何の指導を仰げばよいのか？という選択を間違ってしまうと問題は長い間解決されない可能性があるということです。

たとえば、弁護士に相談する場合には学校で発生している問題の解決策がそもそも法律論にあるかどうかをまずは判断しなければいけません。弁護士は主に法的な知識で問題解決を図りますが、そもそも、その問題の解決策に法律が適さない場合には効果は限定的かもしれません。
一方、我々は弁護士とも提携しておりますので、解決策に法律が有効である場合には、一緒に問題解決を支援しているのです。
つまり、問題の切り分けが大切であるということです。

学校や行政の仕組みに間違った解決策を導入してしまうとその効果は非常に限定的になってしまいますし、長年にわたり悪影響が出るケースもあるのです。

以下のような問題がある場合は、我々の支援が非常に役立つかもしれません。

①様々な危機の発生頻度を何とか減らしたい
②今発生している危機の影響度を何とか抑えたい

我々は様々な専門性を問題の状況に合わせて、適切にコーディネイトすることができます。
つまり、「限られた一つの専門領域の中だけで問題解決を目指すのではなく、その問題を適切に解決するためにはどのような専門領域が必要なのか？という視点を持っている」ということです。こういった業務を担う人をリスクマネジャーと言う場合もあります。

我々は多数の学校現場での支援経験を有しております。そして、日々事例を蓄積し、経験を重ねながら進化し続けております。

これらのことが評価されているからこそ、多数の学校関係者や保護者の方々にもご評価、ご協力を頂くことができているものと考えております。

リスクマネジメントや危機管理は、人の生命・身体・財産若しくはブランド等を守ることです。

こういった支援は、高度なノウハウをベースとした「学校現場での経験と事例の蓄積」がものを言います。
これらがないと、未来ある大切な子どもを守ることはできないのです。
「経験が足りなかった」、「専門外の人のアドバイスを受けてしまっていた」では済まされないのです。

我々は学校や教職員、そして保護者の方々を支援することで、子どもの明るい未来の実現をサポートします。我々はこれらからも学校に特化し続けます。








■主な支援内容
我々は、教員の時間や心の余裕をつくり出し学校満足度を高めるために、
以下の支援を実施しております。

○保護者対応支援
　・解決策アドバイス
　・信頼関係構築支援
　・研修会実施
　・諸規則作成、運用支援
○不祥事防止、発生時対応
　・緊急保護者会支援
　・研修会実施
　・記者会見支援
　・解決策アドバイス
○紛争・対立関係解消支援
　・教員間の対立解消支援
　・生徒、学生同士の対立解消支援
　・保護者同士の対立解消支援
　・保護者との対立解消支援　等
○個人情報保護対策
　・個人情報保護診断
　・諸規則作成・運用支援
　・研修会実施
　・漏洩時対応支援
○関連商品の発売
　・参考書籍
　・マニュアル
　・セキュリティ商品（監視カメラ等）
○その他
　・リスクの洗出し
　・リスクコミュニケーション支援
　・反社会的勢力に関するアドバイス
　・リスクマネジメント体制の構築
　・地震災害対策コンサルティング　等

学校が社会的責任を全うするためのサポート機関として

企業ではＣＳＲ（企業の社会的責任）という言葉がございますが、公共性の高い学校こそ、このような活動を行う責任があります。 学校は社会からの要請や期待を適切に捉え、信頼関係を高めていくことが求められているのです。

このような活動をどの程度のコストと人員を掛けて進めていくのか。これは学校の姿勢や存在意義を感じ取るひとつの重要な指標になるのではないかと思います。

不祥事や災害等に代表される危機は、その発生をゼロにすることはできないものの、危機の『発生頻度』や『影響度』を減らすことで、関係者の安心感を高め、教職員の業務負担を低減させることは可能です。結果的にこのような取り組みが学校運営・クラス運営を安定化させ、教職員が子ども達に注ぐエネルギーや時間を創り出し、社会的な責任を果たす事に結びついているのです。

学校リスクマネジメント推進機構は「リスクマネジメント」のサポートを通じて社会に貢献していく所存です。

学校リスクマネジメント推進機構　代表
レリーフポイント株式会社
代表取締役　宮下　賢路