会員校は教職員が危機管理を定期的に学べる仕組みと、実務支援体制が整備されています
１．危機発生時の緊急支援体制の整備
会員校は不祥事、情報漏洩などの危機が発生した場合、子どもや関係者の安全性を確保するため、その影響度を抑制する緊急支援を専門家から受けられる体制が整備されています。
２．日常的な危機管理相談窓口の整備
会員校は学校で発生する様々な危機管理問題に対する助言を、専門家から日常的に受けられる体制が整備されております。
３．教職員の危機管理レベル向上の仕組が整備
会員校は年に６回以上、不祥事防止、情報管理、震災対応などの危機管理研修会に参加し、教職員の危機管理レベルを向上させられる体制が整備されています。
４．危機管理についての情報量が増える仕組が整備
会員校は当機構スタッフの訪問により随時最新の危機管理情報を入手しています。
これらの情報を蓄積することで危機管理問題の解決策の質を高められる体制が整備されております。
会員校はリスクを積極的に管理し、子どもや保護者が安心・安全を感じられる教育環境の整備に積極的に取り組み、社会的な責任を果たそうとしている学校です。
◆学校保健安全法を遵守するために・・・・
〇学校保健安全法 一部抜粋
学校の設置者には学校保健安全法で「児童生徒等の安全を確保するため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずること」が責務として定められております。
つまり、学校は法律上、危機の発生を防止するための「学校リスクマネジメント」と、危機が発生した際の影響度低減させる「学校危機管理」の体制を整備しなければならないということです。
当機構の会員校はこの法律を遵守すべく、こどもの安全・安心に注力し、学校に課せられた責務を果たそうとしている誠実で安全意識の高い学校です。
保護者の方は是非学校選びの参考にしてください。
学校におけるリスクマネジメントの現実
学校を取り巻くリスクは多種多様であり、どれも適切に対応しなければなりません。直接的に人の「生命・身体・財産」を脅かすリスクは勿論、間接的に派生していく様々なリスクにも対策が必要となります。
しかし、学校では人員や時間、また、ノウハウが入り難い構造があるため、これらの対策が遅れがちです。つまり、影響力のあるリスクを積極的にコントロールしきれていないケースがあるということです。
リスクは、早急に管理しなければいけません。危機が発生してからでは手遅れなのです。
万が一、対策をしていないまま、危機が発生した場合、責任者や担当者等が注意義務を怠ったとして責任追及されるケースが増えてきております。
リスクを管理せず、その場しのぎの対応を続けていると、子どもの安全や保護者の安心が損なわれ、学校や教職員はやがて致命傷を負うことに．．．
×安全・安心への配慮不足
×莫大な金銭被害
×評判の低下
×法的・社会的責任の追及（苦情の増加）
×精神的負担の増大
×精神的負担の増大による業務効率の低下や離職者の増加
×教職員の業務効率の低下や離職者増加による指導力の低下
×指導力の低下による子どもの学力・生活態度の悪化
×子どもの学力・生活態度の悪化による評判の低下（苦情の増加）
×評判の低下による入学者数の減少
×入学者数の減少による予算額の減少
×予算額の減少による業務負担の増加、報酬の減少、モチベーションの低下
×モチベーションの低下による改善意欲の衰退、教職員の質の悪化、苦情の増加・・・・
×学校の統合・消滅 など
お問合せ先 ０３－３２２１－５６５７
学校リスクマネジメント推進機構についてはこちらから
|
