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教職員向研修

学校リスクマネジメント推進機構では、以下のリスクマネジメント、危機管理に関する教職員研修会を実施しており、受講者から高い評価を得ております。過去の実績(新着情報アンケート結果含む)を抜粋して公開しておりますので、そちらもご覧ください。(会員校以外でも研修は可能です)


主なリスクマネジメント、危機管理研修の内容



◆苦情/要望への対応 理論・ロールプレイング研修


 教員の精神的負担を軽減するとともに地域や保護者の方の満足度を高めますー

苦情が激減した」 「即効性がある
これは我々に研修を依頼して1年経ったある管理者の言葉です。こんな感想をよく聞きます。

我々の研修では保護者・近隣等からの苦情や要望を拡大させないための理論と実践技術を学ぶことができます。苦情対応は相手の怒りが前面に出ている時の対応と小さな要望を受けている時の対応とではその方法が全く異なります。我々はリスクマネジメントとして、心理学や警察OBの業務経験、また、最先端の企業危機管理の防衛ノウハウやコーチング等を学校向けにカスタマイズした体系的な研修プログラムをご提供しております。
また、保護者との信頼関係構築技術もプログラムされております。


講師は苦情対応の支援やアドバイスを学校現場で実際に行っている経験豊富なリスクマネージャーが担当します。保護者からの苦情を学校に代わって受付ける業務も多く経験しております。
いわゆる研究者や法律の専門家、また、学校の内情を知らない企業の苦情対応経験者、コミュニケーション講師、評論家等ではないということです。
学校の苦情で「解決すべきもの」は残念ながら法律論や統計に基づく評論などではないのです。

また、苦情対応で安易に法律論をぶつけている方がおりますが、こういった場合は状況がますます悪化することが多いので注意が必要です。学校が自らの「監視者」をつくってしまうのは、このケースです。苦情対応を法廷論争と勘違いすると確実に状況は悪化します。つまり、苦情対応では訴訟等の所謂リーガルリスクを避けるためのリスクマネジメントとして、必要な言動を自ら選択していくことが重要になるのです。
「解決すべきもの=打ち手」を間違えると恐ろしい結果が待っているのです。

我々の講師は「学校」という限定された場所で発生した複雑な苦情や、苦情へ派生した深刻な問題を現場で何度も解決に導いている「実務危機管理のプロフェッショナル」です。
つまり「解決すべきもの」を知っているということです。
この「解決すべきもの」については研修会でしっかりとお伝えさせて頂きます。

そして、学校での苦情対応は企業で行う対応とは解決方法が本質的に異なります。これは、
講師達が過去に警察や危機管理会社に所属し、企業のお客様相談室や総務部等が手に負えない問題を長年指導してきた経験があるからこそ分かることです。学校は一般企業のように「商品やサービス」を主に提供する組織ではなく、「子ども」に「教育」をして「人を育てる」組織です。

教員や様々な子どもの特徴や関係性、また、クラスのバランスや近隣住民との問題、さらには安全や教育上の配慮等が保護者対応に複雑に絡み合ってくるため、企業の苦情対応とは異なるのです。仮に
企業での苦情対応の仕組みや考えをそのまま学校に浸透させた場合、事態の悪化を招く可能性が高くなるでしょう。

企業に不満がある場合、クレームを申し出る顧客が「もうこの会社からは二度と商品を買うことはやめよう」という選択をすると、その企業や担当者との関係も同時に途絶えることが多いのですが、学校に不満がある保護者の場合は「あの学校に子どもを通わせるのはやめよう」という選択は容易にはできません。つまり、学校は企業と違い、不満を有している保護者との人間関係を中長期的に維持することを考慮しながら、根本的な問題解決を図らなければならないということです。これが出来ないと少なくとも保護者の子供が卒業するまでクレームが継続してしまうこともあるのです。例外はあるものの、このように
企業と学校のクレーム対応はかなりの違いがあるのです。

我々の学校業界での研修実績・実務支援実績は公立・私立問わず全国でも圧倒的です。教育委員会で実施される校長研修等にも何度も採用され、教員免許更新時や私学協会等の研修にも取り入れられたプログラムをご提供しております。また、少年保護事件や家族問題の調査等を行う、東京家庭裁判所の調査官への研修も行っております。

※受講者が退屈しないしくみも研修に導入されておりますので、学習効果も非常に高いものがございます。
我々は著名な先生が行う「講演会」ではなく、目の前の問題を解決するための実践的な「研修会」を行っております。

万が一、ご満足頂けなかった場合は、理由を一切問わず、講師料を全額返金させて頂きます。
■参考
東京都のある公立学校(10校)では我々が小中学校に個別に赴き、研修会や相談・アドバイスを実施した結果、教職員のクレームや要望、指摘等に関する知識レベルが66点から92点へ向上したことが分かっております。

■参考
国立大学法人 東京学芸大学が運営しているサイト中の、『学校内外における連携協力の理解』の中にある『学校における危機管理上の課題』ページに当機構の組織名称とホームページが紹介されておりますのでご参照ください。

※研修時間は1時間30分(1日)から18時間(3日間)の間で調整が可能です。個人でのマンツーマン研修を受講したい方もお申し込みを受け付けております。(土・日・祝に限る)
現在、新任研修からこの内容を取り入れることが、貴重な若い教師を育てる必須条件にもなってきております。

◆事件/事故発生時の対応研修

この研修は主に管理職を中心に行われる集合研修と学校単位で行われる研修の2種類がございます。危機発生時に必要なことはダメージを拡大させないことです。
メディアや保護者、警察、近隣等に対して不誠実な対応をした場合、学校のブランド力は大きく低下してしまいます。また、緊急時には児童・生徒・学生等に不安感を与えないように言語等を含めたコミュニケーションの方法を変更する必要がございます。

この研修会では危機発生時の情報収集、情報整理、情報発信の流れを理解することができます。研修時間に合わせて内容を調整できますので、まずはお問い合わせください。
実際に学校での緊急対応を現場でサポートし、危機対応を成功に導いている講師が担当させて頂きます。
公立学校では、校長・副校長・教頭向けの研修依頼が多くございます。


※研修時間は2時間から6時間程度まで可能です。

◆リスクコミュニケーション研修

日常の中には数多くのリスクが潜んでいます。教職員の意識上にあるリスクは自ら把握ができますが、意識上にないリスクは把握することができません。
また、リスクを意識していても書面化しなければ適切に管理することはできません。

管理者は教職員が個々にどのようなリスクを抱えているのかを認識したうえで学校運営をしていくことが重要です。リスクコミュニケーション研修は学校内のリスクを明確化(書面化)し、併せて教職員同士のコミュニケーションが高められる画期的な研修プログラムです。


◆リスクマネジメント・危機管理の基礎研修

危機管理とリスクマネジメントの違いが判らない管理者がいると、学校内で発生した諸問題の解決策を間違えてしまうことがあります。例えば、危機や不祥事の発生を防止する目的で解決策を考えるのか?それとも発生した危機や不祥事の影響を抑えるために解決策を講じるのか?また、その解決策のきり口や選択肢の分類はどうなのか?そして、その危機や解決策から派生するリスクは想定しているのか等々・・・。

これらを考慮せずに解決策が示された場合、残念ながらその効果は限定的になる可能性がございます。また、新たな問題が発生することも少なくありません。

この研修は、学校内に危機管理上の課題がある場合に必要な知識やその知識を問題解決に活かす考え方(フレームワーク)を学ぶことができます。

その他、以下の研修も実施しております。


◆高度なコミュニケーション研修

不祥事防止研修

◆個人情報保護対策研修

◆保護者満足度向上研修

◆反社会的勢力への対応研修(幹部)

◆内部告発防止研修(幹部)等

◆危機意識向上研修

過去の研修実績はこちらから

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